日本の医療保険が売られる
社会保険料が高くなっていることを実感される方（特に個人事業主や年金生活者）も多くなっていると思いますが、医療費もヤバいです。
『2012年。民主党政権はそれまで１年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった３カ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまった。』
『その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもらえるからと来日したその日に高額治療受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている。』（日本が売られる）
これなぞはすぐにも法律で以前の状態に戻せばよいようなものを、どのような悪影響が出ているのか。
『中国人患者が多いC型肝炎薬などは、３カ月１クールで455万円が国保を使えば月額２万円だ。高額すぎて問題になった肺がん治療薬オプジーボなら、１クール1500万円が自己負担額月60万円、残りは私たち日本人が支えていくことになる。』（日本が売られる）
オプジーボなる薬を自分は知らなかったのですが、このような事例が積み重なった上で
『2018年４月から国民健康保険の保険料はまた値上がりした。（中略）ほとんど全ての市区町村で保険料（多摩地区は最大57％という上げ幅だ）が上昇する。』（日本が売られる）
このことを日本人は知っているのでしょうか？そして納得しているのでしょうか？
高度プロフェッショナル制度（高プロ）で日本の労働力が売られる
少し絶望的な気持ちになりました。まずはデータを
『国内の過労死件数は、毎年増大中だ。2018年7月6日に厚労省が発表した2017年度の過労死労災請求件数は、前年より161件増加の2572件で過去最多、一日7人以上が、脳や心臓疾患、精神障害で労災となっている。』（日本が売られる）
日本政府は外圧に弱いといわれますが、その中でも国際機関である国連からも強く非難されているのにこれだけは増加の一途をたどっています。
しかし一日７人と考えるととんでもないですね。
『特にその中の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、極めて危険な内容なので、日本中のサラリーマンは絶対知っておいた方がいい。』
『会社はあなたを４週間で４日間休ませれば、残り２４日間は２４時間働かせても合法になる。』
『長時間労働が原因で死んでも「過労死」とはみなされないので、統計上の「過労死」が減るという、まさに雇う側と政府の両方にとっては、一石二鳥の法律だろう』（日本が売られる）
いくらなんでも非現実的な要望する経営者がいるとは思いません。思いませんが、したとしても違法ではないのです。
では高プロの対象は
『「高プロの対象は年収1075万円以上で専門分野の人でしょう。自分は関係ないです」と思っているとした、ちょっと待ってほしい。』
『この法律には「年収1075万円」という数字は、どこにも書かれていない。』
『「厚労省の決めた基準平均給与の３倍＋若干色をつけた額」がそのくらいという意味で、この金額は国会を通さずに厚労省が好きなように決められる（10円でもOKだ）。』（日本が売られる）
「10円なんてバカバカしい」ほんとその通りです。ありえなバカげた話です。
でも厚労省の省令で決めれるの事実です。つまり国会を通す必要はなく国民が適否の判断をすることが出来ないまま法律となる可能性があります。
『何を隠そう、高プロの対象になる年収、職種、労働時間は、まだ決まっていないのだ。（日本が売られる）
これ全て以後、厚労省が省令で決定することが出来るのです。
文章を速く書くコツ
『文章を速く書く方法、そのコツはたった２つです。』
『１つ目は「時間を決めて書く」ことです。（中略）ある記事を１時間かけて書くのと、２時間かけて書くのでは、クォリティーが20％はアップするかもしれませんが、2倍にはならないのです。』（アウトプット大全）
はいコレ超大事テストにでます。ｗｗ
とよくある冗談を言ってしまいたくなりますが、本当に大事なのでしっかり
覚えてほしいと思います。何事に対しても応用可能です。
縦軸にアウトプットの成果を、横軸に必要な時間or労力とした場合、単純な比例関係にはならないという事です。
ある程度まで比例して伸びていくでしょうが、80％を超えたあたりから90％、90％から95％は微増のまったく違ったグラフになると思います。
日本人には完璧主義者が多く、何事も完璧にしないと人前に出せないと思っている人が多い気がします。かくいう自分もそうだった気がします。
アウトプットはもちろん出来がいいほうがよいに決まってますが、かける時間とのバランスを意識しましょう。倍の時間・労力をかけてもクォリティーが倍になることはありません。これは文章を書くに限らずいえることです。
日本の畜産業が売られる
関税自主権をご存知でしょうか。
歴史の教科書で明治維新後、新政府が海外諸国と結んだ不平等条約として教わると思います。
国内の生産者を保護するために、海外からの輸入品に関税をかけます。
『チーズの関税は、カマンベール等のソフト系はEPAで、ゴーダチーズやチェダーチー等のハード系はTPPでそれぞれ撤廃を約束し、結局政府は国産チーズを全く守らなった。』（日本が売られる）
スーパーで国産のチーズが１キロ５００円で売られています。
同じくフランスから輸入したカマンベールチーズが輸送コストを合わせても末端価格、１キロ２００円で売られているとします。
特別な理由がない限り、ほとんどの人が安いほうを買うと思います。
このままでは国内でチーズを作る人がいなくなってしまうので、１キロ４００円の関税をかければ、市場では国産品１キロ５００円、輸入品１キロ６００円で売られることになって国産品がぼろ負けすることはなくなります。日本のチーズ産業をまもることができるのです。
この関税をかける権利を関税自主権といいます。
『チーズの関税は、カマンベール等のソフト系はEPAで、ゴーダチーズやチェダーチー等のハード系はTPPでそれぞれ撤廃を約束し、結局政府は国産チーズを全く守らなった。』（日本が売られる）
明治維新の立役者、陸奥宗光が治外法権とともにこの関税自主権のため不平等条約撤廃に命をかけたと歴史ではのですが、現在では『結局政府は国産チーズを全く守らなった』ことになります。
さらにこのようなデータが
『国が農家を守るレベルが、EUと日本では桁違いなのだ。』
『フランスの農家は収入の９割、ドイツは７割を政府の補助金が占めている。政府が守ってくれるから、自然災害などで価格が下がっても農家は潰れない。』（日本が売られる）
私、以前べつのブログで農業を保護するには農家を公務員化しほうがいいんでは？的なことを書いたことがあるのですが、農業推進国のフランスやドイツではすでに同じようなことが行われていました。
民主党政権の時に始まった農家の戸別補償も今では廃止されつつあります。確かに畜産業を保護するかどうかは議論の必要があると思います。でも一度衰退し、消滅してしまえば復活させるには、維持するために要した補助金の何倍もの金銭・資源を投入しなければならない事を知っておいてほしいと思います。現在はおそらく誰からも知られることなく徐々に消滅していっているような状況です。
基本的に日本・政府は畜産業を含め農家を守る気はあまりないようです。
物価について思う事
大げさなタイトルで恐縮ですが、実はそんなに大した話ではないので身構えずにお聞き（お読み）ください。
私が住んでる街は人口およそ66,000人の市です。この街に同系列のディスカウントストアが二つあります。私のよくいくお店です。ちなみに大手コンビニチェーンはローソン１、ファミマ３、セブンイレブンが５以上あります。そんな規模の街です。
日々の買い物は大抵自宅から一番近い件（くだん）のディスカウントストアにいきます。そして別の似たようなお店にも行きますが、そこは品ぞろえは素晴らしいのですが、値段がお高い、同一の定番商品が１０円～から３０円お高くなっております。なので特別に欲しいものがない限り少しでもお安いいつもの店にいきます。
この間たまたまよく行く近所のディスカウントストアと同じ店舗でもっと町中にある店に行ったのですが、同じ系列店でありながら定番商品の値段が違いました。
これはほとんどの商品が一律２０円高くなっていました。
東京等の大都市と比べて物価が違うのはなんとなくわかります。系列が違えば仕入れの関係で値段が違うのもまあわかります。
でも同じ系列のチェーン店で距離も1.5キロぐらいしか離れていない店舗値段が違うのはちょっとした衝撃でした。
確かに町中にあることの利便性や品揃えも豊富だったので、その辺が関係しているのかな、まあ私はいつも行く近所のお店に行くだけですけど。
新入社員は叱られたい!?
こんなデータがありました。
『新入社員を対象としたアンケートでは、「正当な理由があれば、上司・先輩に叱られたいと思いますか」という質問に対して、78.5％の新入社員が「叱られたい」と答えました。』（アウトプット大全）
本当でしょうか？
ゆとり世代とか低欲望世代と言われる今の若い世代が『正当な理由があれば』というエクスキューズがあるとはいえおよそ10人に8人が叱られたいと思うとは。
もう一つ
『「叱られることは、自分の成長において必要だと思いますか」の質問に対しては、87.7％の新入社員が必要と答えました。』（アウトプット大全）
意外にもほとんどの新入社員は叱られることで自己成長を望んでいるとデータ上は出ています。
ただこのデータ、本を参考にしているのですが、『新入社員へアンケート』と紹介しているだけで、対象人数、調査者、調査時期等がわかるようになっていませんでした。データの裏を取ることが出来なかったので何とも言えません。個人的にもっときちんと調査をすればもう少し違うのではないかと思います。
いかんせん新年度が始まって新しく部下を持った方もいるでしょう。体感としてはどうでしょうか。ただアンケートでも正当な理由がある場合、とあるのでただ感情に任せて怒ったり、やみくもに怒鳴っても意味をなさないのは間違いありません。
新入社員の成長を促すような、指導を心がけてください。
でなければただ理不尽に怒鳴られたと思うだけですので。
10-30-100の法則
10-30-100の法則、あまり聞き覚えがないと思います。
『会議で出そうな質問に対して、事前に文章でまとめておく。そうすれば質問が出ても、瞬時に適切な回答ができるはずです。』
『私の数百回を超える講演、セミナーの質疑応答、議論から導かれた経験的法則ではありますが10問で70％、30問で90%、100問で99％をカバーするイメージです。』
『ひとつの議題から、出てくる質問は無限にあるわけではありません。自分で質問を書き出してみましょう。10個くらいは書けると思います。それに対して自分の答えを用意しておけばいいのです。たった10問の質問に対して準備しておくだけで、70％がカバーできます。』（アウトプット大全）
当然30問を想定すれば90％を、100問でほぼ100％をカバーできると著者は言います。
多分たくさんの方が経験則でこの法則を体感していると思います。
例えば学校のお勉強です。偏差値を30から40に上げるのと、40から50へ、50から60へ上げるのではその勉強量・時間は単純な比例関係ではないことが体験的にわかるかとおもいます。何事も物事を100%に近づけようと思えば、100%に近づけば近づくほどそれにかかる労力は乗数で増えていきます。
ほどほどの努力で適度な結果を得られる仕組みを目指したいですね。
●参考文献 『アウトプット大全』著者：樺沢紫苑 サンクチュアリ出版
