日本の畜産業が売られる
関税自主権をご存知でしょうか。
歴史の教科書で明治維新後、新政府が海外諸国と結んだ不平等条約として教わると思います。
国内の生産者を保護するために、海外からの輸入品に関税をかけます。
『チーズの関税は、カマンベール等のソフト系はEPAで、ゴーダチーズやチェダーチー等のハード系はTPPでそれぞれ撤廃を約束し、結局政府は国産チーズを全く守らなった。』（日本が売られる）
スーパーで国産のチーズが１キロ５００円で売られています。
同じくフランスから輸入したカマンベールチーズが輸送コストを合わせても末端価格、１キロ２００円で売られているとします。
特別な理由がない限り、ほとんどの人が安いほうを買うと思います。
このままでは国内でチーズを作る人がいなくなってしまうので、１キロ４００円の関税をかければ、市場では国産品１キロ５００円、輸入品１キロ６００円で売られることになって国産品がぼろ負けすることはなくなります。日本のチーズ産業をまもることができるのです。
この関税をかける権利を関税自主権といいます。
『チーズの関税は、カマンベール等のソフト系はEPAで、ゴーダチーズやチェダーチー等のハード系はTPPでそれぞれ撤廃を約束し、結局政府は国産チーズを全く守らなった。』（日本が売られる）
明治維新の立役者、陸奥宗光が治外法権とともにこの関税自主権のため不平等条約撤廃に命をかけたと歴史ではのですが、現在では『結局政府は国産チーズを全く守らなった』ことになります。
さらにこのようなデータが
『国が農家を守るレベルが、EUと日本では桁違いなのだ。』
『フランスの農家は収入の９割、ドイツは７割を政府の補助金が占めている。政府が守ってくれるから、自然災害などで価格が下がっても農家は潰れない。』（日本が売られる）
私、以前べつのブログで農業を保護するには農家を公務員化しほうがいいんでは？的なことを書いたことがあるのですが、農業推進国のフランスやドイツではすでに同じようなことが行われていました。
民主党政権の時に始まった農家の戸別補償も今では廃止されつつあります。確かに畜産業を保護するかどうかは議論の必要があると思います。でも一度衰退し、消滅してしまえば復活させるには、維持するために要した補助金の何倍もの金銭・資源を投入しなければならない事を知っておいてほしいと思います。現在はおそらく誰からも知られることなく徐々に消滅していっているような状況です。
基本的に日本・政府は畜産業を含め農家を守る気はあまりないようです。
