高度プロフェッショナル制度（高プロ）で日本の労働力が売られる

少し絶望的な気持ちになりました。まずはデータを

『国内の過労死件数は、毎年増大中だ。2018年7月6日に厚労省が発表した2017年度の過労死労災請求件数は、前年より161件増加の2572件で過去最多、一日7人以上が、脳や心臓疾患、精神障害で労災となっている。』（日本が売られる）

日本政府は外圧に弱いといわれますが、その中でも国際機関である国連からも強く非難されているのにこれだけは増加の一途をたどっています。

しかし一日７人と考えるととんでもないですね。

『特にその中の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、極めて危険な内容なので、日本中のサラリーマンは絶対知っておいた方がいい。』

『会社はあなたを４週間で４日間休ませれば、残り２４日間は２４時間働かせても合法になる。』

『長時間労働が原因で死んでも「過労死」とはみなされないので、統計上の「過労死」が減るという、まさに雇う側と政府の両方にとっては、一石二鳥の法律だろう』（日本が売られる）

いくらなんでも非現実的な要望する経営者がいるとは思いません。思いませんが、したとしても違法ではないのです。

では高プロの対象は

『「高プロの対象は年収1075万円以上で専門分野の人でしょう。自分は関係ないです」と思っているとした、ちょっと待ってほしい。』

『この法律には「年収1075万円」という数字は、どこにも書かれていない。』

『「厚労省の決めた基準平均給与の３倍＋若干色をつけた額」がそのくらいという意味で、この金額は国会を通さずに厚労省が好きなように決められる（10円でもOKだ）。』（日本が売られる）

「10円なんてバカバカしい」ほんとその通りです。ありえなバカげた話です。

でも厚労省の省令で決めれるの事実です。つまり国会を通す必要はなく国民が適否の判断をすることが出来ないまま法律となる可能性があります。

『何を隠そう、高プロの対象になる年収、職種、労働時間は、まだ決まっていないのだ。（日本が売られる）

これ全て以後、厚労省が省令で決定することが出来るのです。