介護ビジネスは成長しない
現在日本に介護施設は8900施設以上あるといわれています。人口の少ない市町村でも必ず１つは設置されています。しかし厚労省のデータによれば2016年時、36万6139人の高齢者がキャンセル待ちをしている状態です。
にもかかわらず
『2018年７月27日。独立行政法人福祉医療機構が2017年度に全国3304特養施設に行った調査によると、64.3％の施設が人手が足りず、26％の特養では平均11床もベッドが空いているのに、人手不足のために新規入居者の受け入れを断っていた。』（日本が売られる）
これから高齢者は増える一方で、ますます人手は必要になるのに働き手が集まらない。
『このままでは2025年までには43万人、2035年には福井県の人口より多い79万人の介護士が不足することになる。』（日本が売られる）
この不景気、求人があれば殺到しそうなものですが、そうはなりません。
ほとんどの方がご存じだと思いますが、労働環境特に給与面の待遇が芳しくありません。
『「安い、汚い、きつい」の３点セットと言われ、保育士同様、他の職種より月額給与は10万円も安い。』
なぜこうなってしまうのかというと政府が介護報酬を改定のごとに減らしているからです。
それについて2017年１１月に全国老人保健施設協会等の１１団体が「介護報酬を上げてほしい」という署名180万人分を政府に提出しましたが、介護報酬が上がることはなく、その後どう変遷していくかというと、『他の職種より月額給与は10万円も安い』給料でも働いてくれるだろう外国人労働者を増やす方向へ政府は力を入れていきます。
外国人労働者を増やすことは移民の問題とセットで考えられるべきと思いますが、ともかく利用者、事業者、被雇用者にとって介護事業が良くなっていく未来が現段階では全く見えません。
資本主義のリソース人、モノ、金がまったく流れていかない介護産業の成長は頭うちなのです。
